管理委託契約

全部委託・一部委託・自主管理とは

マンションの管理は「全部委託・一部委託・自主管理」と大きく3つに分類されます。
管理会社に委託する「全部委託・一部委託」と、自分たちですべて管理する「自主管理」で、自主管理は全体の約10％となっています。

全部委託と一部委託の違い

全部委託とは文字どおり、全てを管理会社に委託することで、「事務管理業務」「管理員業務」「清掃業務」「建物・設備管理業務」の全てを委託します。
全てを委託しないものが一部委託になります。国土交通省の「平成30年度マンション総合調査結果」によれば、マンション全体の74.1％が全部委託となっています。

標準管理委託契約書について

管理組合は約10％存在する自主管理マンション¹を除き、管理会社に管理を委託しています。
「マンション標準管理委託契約書」はマンションの管理の適正化の推進に関する法律73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合の指針として、国土交通省が定めているものです。

1. 参考：令和5年度マンション総合調査結果（国土交通省） ↩︎

＜経緯＞
昭和57年（1982年）に住宅宅地審議会より答申された「中高層共同住宅標準管理委託契約書」（以下「標準管理委託契約書」という。）及び「中高層共同住宅標準管理委託契約書コメント」（以下「コメント」という。）を標準的な管理委託契約書の指針として活用するよう、国土交通省から通知（昭和57年5月21日建設省計動発第69号、建設省住民発第31号）がなされました。

平成13年（2001年）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」）が施行され、
・マンション管理業者は管理組合と管理委託契約を締結する際に事前に重要事項説明を行うことを義務付け
・重要事項説明を踏まえ契約内容を書面で管理組合に交付することを義務付け
・その他管理委託契約に関する様々な規定を整備
などが定められたこと、現行の標準管理委託契約書が通知されてから相当期間を経過し、その間に委託業務の範囲や処理方法等も多様化していること等から、見直しが行われました。

平成21年（2009年）、管理組合財産の分別管理の方法を改正することを主な内容とする「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されたため、全体的な見直しが行われました。

2025年版　地域別総合受託戸数ランキング＜関東＞

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。
関東におけるマンションストック戸数は東京カンテイの調べでは2024年末時点で409万6,508戸、全国の総ストック戸数（770万2,392戸＝東京カンテイ調べ）の53.18％と半数以上を占める。
首位は日本ハウズイングで前回比2,420戸増の31万4,410戸。2位の東急コミュニティーとの差は前回1,047戸だったが、今回1万422戸に広がった。

増加数最大は合人社計画研究所で8,427戸増。20年の調査開始以来5年連続で戸数を増やしている。
減少数最大は東急コミュニティ―で6,955戸減。

順位	管理会社名	管理戸数
1	日本ハウズイング株式会社	314,410
2	東急コミュニティー	303,988
3	大京アステージ	276,498
4	長谷工コミュニティ	234,915
5	三井不動産レジデンシャルサービス	204,968
6	三菱地所コミュニティ	200,433
7	大和ライフネクスト	166,597
8	野村不動産パートナーズ	122,027
9	日本総合住生活	121,577
10	合人社計画研究所	98,169
11	レーベンコミュニティー	56,703
12	ナイスコミュニティー	55,652
13	東京建物アメニティサポート	55,399
14	伊藤忠アーバンコミュニティ	54,080
15	大成有楽不動産	48,719
16	ライフサポート西洋	48,352
17	明和地所コミュニティ	45,434
18	穴吹ハウジングサービス	40,575
19	ホームライフ管理	39,652
20	日鉄コミュニティ	37,101
21	日神管財	35,141
22	伏見管理サービス	33,614
23	ユニオン・シティサービス	28,729
24	サニーライフ	28,093
25	大和地所コミュニティライフ	25,433
26	エフ・ジェー・コミュニティ	25,039
27	クラシテ	21,884
28	エム・シー・サービス	21,507
29	スカイサービス	21,262
30	双日ライフワン	20,844