マンションの高圧一括受電


高圧一括受電とは

マンション一括受電(マンションいっかつじゅでん)とは、マンションなどの集合住宅において、集合住宅全体で電力会社と高圧電力契約を行い、各専有部分利用者は高圧電力契約者と低圧契約することで、電気の供給を受ける電気契約の方法をいう。
高圧電力料金単価と低圧電灯料金単価の差によって、電気料金を引き下げることができる。
(ウィキペディアより)

マンションの場合、住戸の数が多くなればなるほど、全体の電気使用量は増加します。
そうしたときにマンション全体を1つの利用者と考え、一括して電気を購入することが可能です。それを「一括受電」といいます。
なぜそんなことができるかというと、工場やオフィスビルといった高圧の電気を必要とする利用者に対しては、一般家庭に先駆けてすでに自由化が実施されているからです。ファミリータイプのマンションなら、40戸ほどで一括受電できるようになります。

高圧の電気料金は、低圧に比べて3〜4割ほど安いというのが特徴です。しかも、「託送料金」という送配電線の使用料が、戸建てのように住戸ごとに必要になることもありません。そのため、マンションを一括受電に切り替えると、電気料金が安くなるというわけです。
ただし、高圧の電気は低圧に変換しないと使えないため、電力会社とマンションの間にはサービス業者が入るのが一般的。
ですから正確には、マンションはサービス業者と契約を結ぶことになります。 サービス業者は高圧の電気を低圧に変換する機械の設置や、電力会社とのやり取りなどを実施。その費用を差し引いて電気代を割り引くため、実際には専有部で通常より5〜10%、共用部で20〜40%ほど安くなるのが一般的です。

マンションが一括受電する際の流れは、既築か新築かによって異なります。
まず新築の場合ですが、購入時にはそのマンションが一括受電かどうか明らかになっているため、入居者が契約時点で同意すればそれで契約成立となります。
一方、既築マンションの場合は、そのマンションに暮らす世帯の3/4以上の賛成がないと一括受電に変更することができません。また、賛成が得られたあとも、全戸から同意と利用申込書を集める必要があります。そのため、既築マンションが一括受電に変更するのは、少しハードルが高いといえるでしょう。
タイナビスイッチ>マンションの高圧一括受電サービスとは?より※2022年現在サイト無し

条件やデメリット
  • マンション全体の電気消費量が50kWを超えていること・電気の変圧器がマンションの管理組合の管轄であること。
  • 変電設備の点検が三年に一度、停電を伴う点検が必要となっており、1時間から1時間半ほど停電の状態があること。
  • 方式を切り替えることにより、検針器、ブレーカーを新しく交換する必要があること。大型マンションの場合、一戸づつ工事していかなくてはならないので、かなりの手間が予想される。
  • 全入居者の同意を得る必要があること(利用申込書が必要)。
  • 契約期間が約10年となっているので、その間は電力会社を自由に選ぶことができないこと。
  • 電気代が安くなるメリットはほとんどが共用部であること(専有部は5%程度)。

参考:タイナビスイッチ>マンション電力自由化で切り替えが行えない高圧一括受電とは?※2022年現在サイト無し
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新築での普及状況を調査 2016年(東京カンテイ)

東京カンテイは、電力会社と高圧電力契約を結び、一括して電力の供給を受ける「一括受電マンション」の、新築市場における普及状況などを調べ、結果を発表した。
2011年には物件ベースで3.81%しかなかった普及率は、今年の上半期には31.06%にまで拡大。導入物件数は、この5年半で25倍以上の伸びを示した。

2011年には1525件中58件しかなかった一括受電マンションだが、2015年には1633件中463件が導入。
今年上半期は792件中246件導入しており、31.06%と普及率は3割を超えた。累計物件数は1458件に達した。

普及率が3割を超えているのは、15県。総じて西日本で普及率が高い。物件数が最も多い東京都の普及率は8.95%にとどまった。

一括受電マンションがどういった物件に導入されているか調べようと、階数・戸数別の採用率も調査した。
階数別では、最高階数が上がるにつれ採用率が高くなっている。
20階以上では34.66%と、5階以上10階未満の12.58%と比べて2倍以上の差が出た。

戸数規模も、戸数が大きくなればなるほど採用率は上がる。一括受電採用マンションにおける1物件あたりの平均戸数は首都圏143.01戸、近畿圏127.70戸、中部圏109.39戸と、3大都市圏はすべて100戸以上だった。

☞参考 マンション管理新聞 2016年11月5日号
(2017.1)
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