エレベーターの種類・耐用年数・保守について
エレベーターの種類
エレベーターにはロープ式と油圧式があります。油圧式は、かつてはロープ式に比べて「屋上に機械室を設置しなくてもよい」というメリットがありましたが、昨今はロープ式も機械室レスの機種が普及し、速度が遅い・使用電気量が大きいというデメリットから、ロープ式が主流となっております。
エレベーターの耐用年数
エレベーターの法定償却耐用年数（税法上の減価償却年数）は17年とされていますが、各エレベーター会社では一般的に20年～25年としています。
国土交通省が発表している「長期修繕計画作成ガイドライン」で示している「修繕計画の例」では、エレベーターの交換を26年～30年としています。
エレベーターの保守
エレベーター保守会社とPOG契約もしくはFM（フルメンテナンス）契約を締結し、遠隔監視を含む月々の保守と年に1回の定期検査を行います。
POG契約
「ＰＯＧ」とは「Parts Oil Grease（パーツ、オイル、グリース）」の頭文字です。
消耗部品付きの契約のことで、定期点検、管理仕様範囲内の消耗品の交換は含まれますが、それ以外の部品の取替え・修理は別途料金となる方式のため、フルメンテナンス契約と比較して割安の契約料金となります。
ＦＭ契約（フルメンテナンス契約）
各機器の部品取替え、修理を状況に合わせて行うことを内容とした契約で、大規模な修繕を含めているので、月々の保守契約料金が割高になりますが、一時的な高額出費を要しません。
ただし、乗り場の扉・三方枠の塗装、かご室内の貼り物・塗装及び床材の修理、意匠変更による改造、新しい機能の追加、新規取替えは含まれません。
法定定期検査
「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」において、
「建築基準法第１２条第２項の規定に基づき指定された昇降機の所有者等は、１年に１回以上、定期に、国土交通大臣の定める資格を有する者（昇降機検査資格者※）等に当該昇降機の検査を行わせる。」
となっています。
検査資格者は、検査実施後、定期検査成績表を作成し、特定行政庁に報告します。
特定行政庁は内容を審査し、異常が無ければ「昇降機等定期検査報告済証」を発行し、所有者等はこれをかご内の見やすい位置に掲示しておきます。
※昇降機検査資格者
財団法人日本昇降機安全センターが実施する昇降機検査資格者講習（4日間）を受講し、終了考査に合格した人。
事故＞安全基準見直し＞法令改正
日本では大きな事故が起こるたびに安全基準が見直されてきました。
