建築設備点検・特定建築物定期調査・防火設備点検

2026年2月4日2026年2月18日

建築設備点検について

建築設備点検とは

建築設備点検は建築基準法に基き、年1回実施が義務付けられた法定点検です。
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物（遊戯施設などの工作物を含みます。）の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない（建築基準法第８条第１項）とし、さらに、特定行政庁が指定する建築物（昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含みます。）の所有者・管理者は、定期に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない（法第１２条第１項及び第３項）としています。
もし点検をしなかったり、虚偽の報告を行った場合には、百万円以下の罰金に処せられます（法第101条）となります。

国土交通省では建築物等の定期検査について以下のようにざっくりと定め、対象となる建築物等は特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）におまかせしています。

対象建築物

東京都の窓口は「一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター」となっており、対象と報告時期は以下の通りです。高齢者用等を除く一般的なマンションの場合は階数が５階以上かつ床面積の合計が１，０００㎡を超える共同住宅が対象となり、換気設備・排煙設備・非常用の照明・給水設備及び排水設備の点検を要します。
令和7年度版なので、最新情報はここから入手してね。☞東京都　都市整備局

tokyo_taisyou_jiki ダウンロード

大阪府は「一般財団法人大阪府建築防災センター」が窓口となっており、対象と報告時期は以下の通りです。
令和7年度版なので、最新情報はここから入手してね。☞大阪建築防災センター＞定期報告

oosalahu_R7taisyouhyou ダウンロード

検査資格者

一級建築士
二級建築士
建築設備検査資格者

検査対象物

換気設備・排煙設備・非常用の照明設備・給水設備及び排水設備です。

換気設備

店舗などのガス器具を使用する場所や、無窓居室に設置されている吸排気設備です。

排煙設備

火災時に発生する煙や有毒ガスを建物の外に出し、屋外等に安全に避難するための設備です。
点検では排煙口の開閉、手動開放装置、排煙機の運転状況、及び法定の排煙風量が確保されているか、検査します。

非常用の照明設備

点検では、停電時に法定の明るさが確保できているか、照度計で照度を測定したり、予備電源（バッテリーなど）などの性能や外観を検査します。

緊急時に利用される設備として、非常用照明（非常灯）のほかに「誘導灯」があります。
誘導灯は災害発生初期段階の避難誘導を目的としており、消防設備点検の対象となっています。バッテリーにより最低20分間点灯します。
非常用照明（非常灯）はその後の救出作業時の照明確保を目的としており、140度の熱に30分もちこたえる耐熱性と、バッテリーにより30分間、床面1ルクス（蛍光灯の場合は2ルクス）の照度確保が求められます。

給水設備及び排水設備

受水槽、高置水槽、各種ポンプや配管などです。
検査では、給水設備及び排水設備が正常にはたらき、不衛生な飲料水を供給していないか、外観点検をします。

検査が終了したら

検査の結果、良好な状態であることが確認できた場合は、報告済証マークが配布されますので、マンションに掲示しましょう。
改修を要する事項が指摘された場合には、改修結果報告後、配布されます。
※エレベーターの点検については、通常保守契約を締結しているエレベーター会社が契約の中で実施します。

特定建築物定期調査報告について

法定建築設備点検と同様に、建築基準法の規定に基づく調査報告です。
マンションや劇場、百貨店、ホテルなど、多くの人々が利用する建築物は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。
このため建築物には防火区画の適切な設定、避難階段や避難器具の整備など、多くの安全対策が必要とされています。
しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠るといざというときに本来の機能を発揮できません。
また、建築物の躯体や外部設置機器、塀などの劣化状況を把握することも、事故を未然に防ぐために必要なことです。
そのため、３年に１回、定期的に調査資格者による調査を実施し、特定行政庁へ報告することが義務づけられました。